COMMITMENT TO DX

DXへの取り組みにあたって

現在、デジタル技術は世界中の社会に大きな変革をもたらしています。このテクノロジの急速な発展は、組織、産業、そして個人に新たな可能性を提供しています。しかしながら、急速なテクノロジの進化が不均等な影響をもたらす恐れがあることも認識しています。

経営理念として「すべての人に自由な場と、公平なるチャンスを創る」を掲げる当社にとって、デジタル技術の活用に課題を抱えている組織や個人に寄り添い、デジタル技術の可能性を享受できるよう支援することは、当社の重要な使命の一つであると考えています。

DX認定取得から2年。当社はデジタル技術を活用した業務プロセスの刷新と、データに基づく経営判断の定着に取り組んでまいりました。しかし、技術の進化は止まることを知りません。 昨今、生成AIをはじめとする技術革新は加速の一途をたどっています。当社はこれら最新技術の動向を常に注視し、セキュリティと利便性のバランスを鑑みながら、変化を恐れず社会と共に進化し続けることを改めてここに宣言いたします。

ASTRO Siblings株式会社
代表取締役CEO　平沼智康

DX経営ビジョン

デジタル技術の潜在的な恩恵を広く提供し、あらゆる組織と個人がその可能性を最大限に引き出す支援と機会を提供する

当社の 経営理念 である「すべての人に自由な場と、公平なるチャンスを創る。」

この理念のもと、デジタル技術を活用し、従来のアナログ手法だけでは克服が難しいさまざまな障壁に立ち向かい、誰もがチャンスを得ることができる社会の創造に取り組みます。

さらに、当社の変革を自社内にとどめることなく、地域・中小企業が抱える「デジタル格差」や「生産性向上」といった社会課題に対し、その成功モデルを共有・展開します。私たちは地域全体のDXを牽引する役割を担い、持続可能な社会の実現に貢献します。

このビジョン実現に向け、お客様および取引先との共創活動において、デジタル基盤上で円滑なビジネスが完結する環境構築を徹底します。当社のDX推進を通じて得られた知見やデータは広く社会に還元し、ステークホルダーと共に新たな価値を創出するビジネスモデルへと進化させていきます。

DX推進戦略

DX経営ビジョンを実現させるためのDX推進の中期戦略として、以下の3つを掲げています。

デジタル基盤の活用によるDX支援の全国展開

当社の主力事業である「DX経営アドバイザリー事業」及び中小・地域企業向けの支援に特化した「DXクルーズ」では、デジタル化・DXに課題を抱える企業の支援をおこなっています。デジタル環境を構築し、従来は遠隔につき支援機会を逸していた全国津々浦々のあらゆる組織への支援提供の機会を開きます。

全国のデジタルプロフェッショナルの活躍機会の提供

育児や看護、障がい、その他さまざまな障壁により活躍の場が限られていた方々に、当社の提供するデジタル基盤を通して、在宅にて全国の企業と共創できる場と機会を提供します。

当社との共創活動プロセスのオールデジタル化

上記２つの戦略実現に向けて、当社のデジタル基盤を、デジタルに不慣れな組織・人も円滑、快適かつ低コストにて利用できるよう再構築し、お客様や取引先とのすべての共創活動プロセスをデジタル基盤上のみで完結できるようにいたします。
上記の戦略を実現するために、まずもって当社自身が以下のデジタル化の施策を率先して進めてまいります。（当社業務のデジタル化施策）

業務プロセスのデジタル化による効率性向上

受注・契約から請求・入金、また案件管理や会計などのバックオフィス業務において、クラウドサービスへの移行とAPI連携による自動化を推進しました。2024年から2025年の2年間で、契約業務、請求書発行業務の完全ペーパーレス化を達成し、事務作業時間を約20％削減しました。 今後も、より戦略的で付加価値の高い業務に注力できる体制を強化します。

データ駆動の意思決定と分析力の向上

事業活動において得られる案件活動データや会計データを一元化し、リアルタイムで可視化するダッシュボード環境を構築しました。2025年現在、月次の経営会議ではダッシュボード上の数値を基に議論を行っており、迅速な意思決定と予実管理の精度向上を実現しています。

デジタル推進組織の確立

上記の取組を的確かつ柔軟に進めつつ、さらに高いデジタルリテラシーをもって取り組むことができる組織文化と体制を確立し、デジタル化の取り組みを効果的かつ持続可能なものにします。

DXを推進する組織・人材

CDO（最高デジタル責任者）の設置

当社のDXへの取組を推進すること、および当社のDXへの取り組みを業務提携パートナー等のステークホルダーへ浸透させることを目的に、代表取締役が最高デジタル責任者（CDO）の職を兼任し、経営戦略や人材戦略とも連動した推進及び啓発活動に取り組みます。

デジタル人材との提携拡大

当社のDX推進戦略を迅速かつ効果的に推進するために、社外のデジタルプロフェッショナル人材との業務提携を積極的に拡大しています。

DX推進におけるIT環境の整備指針

当社およびステークホルダーの皆さんが利用する当社のIT環境において、安全かつ効果的に活用できるよう、以下の指針を以て環境を整備いたします。

クラウド・SaaSの積極活用

当社の業務は、多くのお客様やパートナー様との共創によって成り立っています。そのため、社外からのセキュアなアクセスが可能で、かつ常に最新技術を利用できるクラウドやSaaSを第一優先で採用します。これにより、低コストかつスピーディーな環境構築を実現します。

生成AIの積極活用

生成AI等の新たなデジタル技術についても、情報漏洩リスク等のセキュリティ面を十分に検証した上で、業務効率化や新たな価値創出に向けた実証実験・導入を積極的に検討してまいります。

セキュリティ要件の最重視

ステークホルダーの皆さまの大切な情報を預かるため、ネットワーク、データ基盤、業務システム基盤、並びに認証基盤は、セキュリティ要件を最重視してソリューションの採用あるいは設計をいたします。

事業継続のためのバックアップと復元完備

ステークホルダーの皆様との共創活動を多分に含む当社業務のデジタル化基盤は、ステークホルダーの皆様にご迷惑をかけることなく業務継続を実現することを重視し、自動かつ遠隔からのバックアップと迅速な復元が可能なIT環境基盤の採用あるいは設計いたします。

DX推進に係る成果・進捗指標

DX推進に係る成果・進捗は、以下の指標を持って捕捉します。

オンラインのみでのアドバイザリー支援実施率

デジタル基盤を活用し、全国の企業とオンライン上のみでコミュニケーションを取りながらアドバイザリー支援を実施した割合
【実績推移】
2023年度実績：43%
2024年度実績：87%
2025年度見込：84%
※当該指標は、当社の業務プロセスをデジタル基盤上で完遂したことを示す指標としても捕捉します。

デジタルプロフェッショナル人材と企業とのマッチング数

オンライン（在宅）専業のデジタルプロフェッショナル人材と、デジタル化の課題を抱える全国の企業とのマッチング（＝オンラインによるDX支援の成約）件数
【実績推移】
2023年度実績：未実施
2024年度実績：4件
2025年度見込：1件

セキュリティへの対応

デジタル環境の構築とデジタル化支援サービスの提供において、情報セキュリティ及びプライバシー保護に対する対策は極めて重要かつ不可欠です。当社では、基本方針の策定に加えて、定期的なセキュリティ対策レベルの評価を行い、その向上に取り組んでまいります。

プライバシーに関する基本方針

PRIVACY POLICY（2022年9月1日制定、2023年3月3日更新）

情報セキュリティに関する基本方針

INFORMATION SECURITY POLICY（2023年10月17日制定）

SECURITY ACTIONの宣言

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）「SECURITY ACTION」の二つ星（★★）を宣言

自己宣言ID：40317869656

公開日：2023年10月30日
最終更新日：2025年11月25日